本記事は、企業価値を数値面から裏付ける予算管理・管理会計について解説します。
企業の会計には“財務会計”と“管理会計”の2種類があり、両者は実施目的や対象が異なります。株主や投資家に自社の財務状況を開示する財務会計とは異なり、管理会計は経営陣が自社をマネジメントするための会計手法です。
管理会計を適切に行うことで、データに基づいた経営判断をリアルタイムで行えるようになります。本記事では、管理会計を実施するメリットや業務内容、効率化のコツについて分かりやすく解説します。
管理会計とは
管理会計とは、経営判断に必要な情報を経営陣に提供するために、自社の財務データを社内向けにまとめる会計手法です。管理会計は法律で義務化されたものではなく、フォーマットやルールも定められていないため、各社がそれぞれの事情に合わせた自由な形式で実施しています。
財務会計との違い
企業の会計手法のひとつに“財務会計”が存在しますが、管理会計とは目的・対象者が異なります。財務会計は、株主や投資家などの財務資本提供者に向けて、自社の財務情報を開示することが目的です。管理会計とは異なり、財務会計は法律で義務化されているため、定められた規定に基づいて実施する必要があります。
管理会計を実施するメリット
管理会計を実施することで、企業は次のようなメリットが期待できます。
経営状態をリアルタイムに把握できる
決算報告書の開示時期にしか行われない財務会計とは異なり、管理会計は経営陣が必要とするタイミングでデータを集計・分析できます。そのため、売上・コストの増減や利益構造の変化など、自社の経営状態をリアルタイムに捉えることが可能です。問題が顕在化してからではなく、何らかの兆候が生じた段階で手を打つことができるため、環境変化の激しい現代において機動力のある経営を実現できます。
セグメントごとに成果を評価できる
管理会計を事業別・部門別・製品別などのセグメントごとに実施することで、“好調な部門”と“不調な部門”を明確化できます。これにより、単に利益が出ているかどうかではなく、どこに経営資源を集中すべきかといった戦略的な経営判断が可能になります。セグメント別の評価は、成長分野の見極めやポートフォリオ経営を進めるために欠かせない基盤です。
適切なコスト管理が行いやすい
管理会計では、固定費・変動費の区分や部門・プロジェクト別の配賦、予算と実績の差異分析などを通じて、コストの発生要因を詳細に把握します。これにより、単なる経費削減ではなく“価値を生むコスト”と“無駄なコスト”を適切に判断でき、収益性を高めるための合理的なコスト管理が可能になります。
定量データに基づいた経営判断ができる
管理会計では定量データを扱うため、“データドリブン”な経営判断が可能となります。経験や直感に依存した意思決定では、目まぐるしく移り変わる現代のビジネス環境に対応することは困難です。
管理会計を通じて蓄積したデータを基にシミュレーション・比較分析を行うことで、この施策を実行したらどうなるか、価格を変更したら利益はどう変化するかなどの判断を客観的に行えます。これにより意思決定の透明性と再現性が高まり、経営判断の質が向上します。
各部門の責任者に経営感覚が身に付く
管理会計を通じて、各部門の責任者に経営感覚が身に付く点も見逃せません。予算管理を部門別に行うことで、責任者は”自部門の活動が会社全体の利益にどのように影響しているか”を意識するようになります。
単に売上を伸ばすだけではなく、利益・コスト・投資対効果まで考慮した行動が求められるため、現場レベルでも“経営者の視点”を持つ人材が育ちます。課題認識と改善が自律的に行われる強い組織づくりにつながり、中長期的な企業価値の向上を支えるためにも重要です。
管理会計のデメリット・注意点
管理会計は企業の経営判断に役立ちますが、次のようなデメリットが生じる可能性もあるため、実施の際は注意が必要です。
担当者の業務負荷が大きい
管理会計はフォーマットが定められていないため、自社の経営課題や目的に応じた指標を設計したうえで、データを収集・加工・分析する必要があります。管理会計の担当者は、通常の経理業務や現場業務に加えて、こうした多岐にわたる管理会計業務も担います。その作業工数は膨大であるため、業務負荷を軽減できる仕組みや管理会計システムの導入が重要です。
経営混乱を招くリスクがある
管理会計で扱う情報はあくまで社内用であるため、外部監査のようなチェック機能が基本的に働きません。前提条件や集計方法、指標の意味を正しく理解していなければ、誤った解釈の原因になります。例えば、短期的な数値を重視しすぎるあまり、中長期的な価値の創出機会を見逃してしまうケースが挙げられます。
また、データ入力や集計・分析時に、人為的ミスや手法の誤りなどが生じやすいことも課題です。不正確なデータを管理会計に使用すると、経営陣が誤った意思決定を行い、経営が混乱してしまうリスクがあります。管理会計を適切に実施するためには、外部の専門家への相談やシステム化を検討することが重要です。
管理会計の代表的な業務内容
管理会計を構成する代表的な4種類の業務内容について、それぞれの特徴と重要性を解説します。
予実管理
予実管理は管理会計の中核をなす業務であり、予算の“計画”と“実績”を比較し、その差異を分析して経営計画の達成状況を管理します。定量的な評価が可能であるため、月次など定期的なスパンで実施することで、苦戦する分野については早期のテコ入れで軌道修正が可能です。蓄積したデータは今後の予実管理に活用できるため、継続的に実施することで精度が向上していきます。
原価管理
原価管理は、製品やサービスにかかるコストを把握・分析し、コスト構造と利益率を改善するための業務です。原価の目標値を設定し、実際にかかった原価との差を把握しながら、適正な水準を目指します。製造業やプロジェクト型ビジネスでは、原価管理の精度が利益を左右するといっても過言ではありません。
経営分析
経営分析とは、財務データや業績指標を用いて、企業の経営状態や収益構造を多角的に分析する業務です。売上高・利益率の推移分析や部門別・製品別の損益分析などを通じて、「どの事業や商品が利益に貢献しているか」を明らかにします。経営分析を行うことで、自社の強み・弱みの可視化と経営資源の最適な配分が可能となり、中長期戦略の精度が向上します。
資金繰り管理
資金繰り管理は、財務的な安定性を維持するために行います。“黒字倒産”という用語があるように、利益が出ていても資金が不足すれば企業は存続できないため、資金繰り管理は経営の健全化に重要です。具体的には、収支タイミングの把握とキャッシュフロー予測を行うことで、短期的な視点でのリスク回避と、中長期的な成長投資の両立が可能になります。
管理会計の代表的な分析手法
管理会計の分析手法には、主に次の4つのものがあります。それぞれの分析手法の概要を解説します。
収益性分析
収益性分析は、企業がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを評価する分析手法です。売上高と利益の関係に着目することで、企業の経営状況や市場での競争力が分かります。企業収益を向上させるために重要な、価格戦略やコスト構造の見直しなどの意思決定に役立ちます。
安全性分析
安全性分析は、企業が安定して事業を継続できるかどうか、すなわち企業の財務的な健全性を評価するための分析手法です。倒産の可能性や資金繰りの余裕度を把握できるため、自社が抱えている財務的リスクに加えて、設備投資・人員拡大の可否などを適切に判断できます。
生産性分析
生産性分析は、事業に投入した経営資源がどれだけ経営成果に結びついているか、つまりリソース活用の効率性を評価するための分析手法です。ヒト・モノ・カネといった経営資源の活用に無駄がないか分かるため、業務プロセスの改善や競争力の強化に重要です。
成長性分析
成長性分析は、自社がどれだけ成長しているか、また今後成長する力を備えているか評価する分析手法です。過去から現在に至る推移を検証し、企業戦略や投資判断のために活用します。資源配分の見直しや新規投資の判断といった、将来志向の意思決定に役立ちます。
管理会計で扱う代表的な指標
管理会計ではさまざまな指標を扱いますが、特に重要度が高いものは次の4つです。各指標の概要と活用例を解説します。
限界利益率
管理会計では、経費を売上に連動する“変動費”と連動しない“固定費”に分けます。変動費は原材料費や仕入原価、固定費は人件費や減価償却費などが該当します。限界利益は、売上高から変動費を引いた数値を指し、限界利益率は売上高に占める限界利益の比率を示す指標です。限界利益率は「限界利益÷売上高×100」で計算できます。
限界利益率は”売上が1円増えたときにどれだけ利益に貢献するか”を示すため、商品・サービス別の収益性比較や価格戦略の検討に欠かせません。例えば、売上高が1,000万円で変動費が600万円の場合、限界利益は400万円で限界利益率は40%となります。つまり、売上高100万円あたり40万円が利益になるということです。
損益分岐点
損益分岐点は、売上高とコストが等しくなって利益がゼロになる売上高、つまり”赤字から黒字へ切り替わる境目”を示す指標です。損益分岐点は「固定費÷限界利益率」で計算でき、最低限必要な売上目標や事業のリスク水準などの判断に役立ちます。
例えば、固定費が300万円で限界利益率が40%の場合は、損益分岐点売上高は750万円となります。つまり、月商750万円を超えなければ黒字にならないということです。商品・サービスごとに損益分岐点を把握すれば、経営状況を正確に判断しやすくなります。
労働生産性
労働生産性は、従業員一人もしくは労働時間あたりに生み出す“付加価値”を示す指標です。業務効率や企業の競争力を測る重要指標であり、「付加価値÷従業員数」で計算できます。
なお、付加価値は売上高から原価を差し引いた額を指し、粗利益とほとんど同じ意味です。例えば、売上高5,000万円・原価2,000万円・従業員数10人の企業の場合、付加価値は3,000万円となるため、1人あたりの労働生産性は300万円です。
労働分配率
労働分配率は、付加価値のうち人件費が占める割合を示す指標です。「人件費÷付加価値×100」で計算でき、人件費の負担や賃上げ余力などの判断に役立ちます。例えば、付加価値3,000万円・人件費1,800万円の場合、労働分配率は60％となります。労働分配率が高すぎると利益が出づらく、低すぎると人材流出リスクが高まるため、適切な人件費の設定が重要です。
管理会計の効果を高めるポイント
次のようなポイントを意識することで、管理会計の効果を高め、経営判断に役立つデータを経営陣に提供しやすくなります。
事前準備を入念に行う
管理会計の導入は、企業全体の業務フローに大きな影響を与えるため、事前準備を入念に行っておく必要があります。各部門の責任者はもちろん、すべての従業員に管理会計の意義やメリットについて周知することが重要です。経営陣の独断で行うと、現場の反発を招き、管理会計に必要なデータをスムーズに収集できなくなる恐れがあります。
管理会計システムを導入する
管理会計は経営判断をサポートして利益を拡大させるための手段ですが、その過程で膨大な業務が生じるため効率化が重要です。管理会計システムを導入することで、予算作成や会計データの集計・分析などを自動化し、手作業で行っていた業務を大幅に削減できます。また、データ入力や集計のミスを防ぎやすくなるので、経営混乱のリスクも防ぎやすくなります。
管理会計の効率化は宝印刷株式会社にご相談ください
企業が管理会計を実施することで、経営状態をリアルタイムに把握し、定量データに基づいた合理的な経営判断ができるようになります。ただし、管理会計は担当者の業務負荷が大きく、不適切な手法やミスで経営混乱を招くリスクがある点に注意が必要です。管理会計システムを導入することで、管理会計全般の精度を高め、より適切な経営判断が可能となります。
宝印刷株式会社が提供する“WizLabo Budget”は、クラウドベースのプラットフォームと豊富な機能で、予実管理をはじめとする管理会計を効率的にサポートします。各部門からのデータ収集はWeb上での簡単入力で完結し、集計作業も自動化されるため、従来の手作業から解放されます。
さらに、WizLabo Budgetで作成した予算データは、上位プランである“WizLabo”とのシームレスなデータ連携が可能です。部門横断的なデータ管理と分析を実現し、より高度な経営判断を支援します。管理会計の効率化やデータ活用でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
監修：宝印刷株式会社 ICT営業部 ICTプロダクト推進課
