資金繰り表とは?必要性・メリットや具体的な作り方を解説

本記事は、企業価値を数値面から裏付ける予算管理・管理会計について解説します。

“資金繰り表”は、企業の資金の流れを管理するためのものです。経営活動を安定的に継続するためには、適切な資金繰りが欠かせません。資金繰り表を作成することで、過去から現在に至る収支状況をまとめ、将来の資金計画も可視化できます。

本記事では、資金繰り表の必要性やメリット、具体的な作り方について、分かりやすく解説します。

資金繰り表とは

“資金繰り表”とは、企業の一定期間における資金の流れをまとめた表です。資金繰り表にすべての収入や支出を記録することで、収支状況の実態や資金不足に陥るリスクを早期に把握し、経営を健全化するための対策ができます。

資金繰り表を作成する目的

企業経営において、“利益”と“資金”は必ずしも一致しないため、“資金繰り管理”は経営の健全化に欠かせません。資金繰り表は、将来的な資金不足のリスクを防ぐために、資金繰り管理の一環として作成します。

また、“黒字倒産”という用語があるように、帳簿上は黒字であっても資金ショートに陥り、経営継続が困難になるケースがあります。資金繰り表を作成すると、今後の資金の流れを可視化できるため、例えば「3か月後に資金不足に陥る可能性がある」などの危険を察知し、早めに対策を講じることが可能です。

キャッシュフロー計算書との違い

資金の動きを示す書類として“キャッシュフロー計算書”がありますが、資金繰り表とは内容や目的が異なります。キャッシュフロー計算書は、事業年度ごとに企業の資金の流れをまとめた帳簿であり、過去の資金の流れを示すものです。

一方で、資金繰り表の目的は将来の資金の動きを予測することです。また、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられており、各種ルールも定められていますが、資金繰り表には作成義務はないため各企業が自由な形式で作成できます。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成して企業の収支を可視化することで、次のようなメリットが期待できます。

黒字倒産を未然に防ぐことができる

帳簿上の収支状況が黒字であるにもかかわらず、現金収支が赤字となって事業を継続できなくなる“黒字倒産”は、売上や経費の計上タイミングと売掛金回収のタイムラグが原因で生じます。

例えば、PLは「売上高500万円-(仕入高200万円+経費100万円)=利益200万円」とすると、現金預金も200万円増えるように思えますが、通帳を見ると現金預金200万円…(1)が減少しているというケースがあります。期首の売掛金100万円は回収されていますが、現在のBSの売掛金400万円は未回収だからです。

売上収入は「売上高500万円+期首売掛金_回収100万円-期末売掛金_未回収400万円=200万円」…(2)になります。費用支出は「仕入高200万円+経費100万円+期首買掛金_支払400万円-期末買掛金_未払300万円=400万円」…(3)となるため、資金収支は「(2)売上収入200万円-(3)費用支出400万円=(1)現金預金△200万円」の赤字です。このように、損益だけ見ていると資金不足を招く危険性があります。

黒字倒産を防ぐためには、支払いに欠かせない“現金”の残高が、買掛金や経費などの支払額を常に上回るようにしておく必要があります。資金繰り表を作成することで、将来的な入出金のタイミングを管理でき、黒字倒産のリスクを防げます。

資金不足の原因を特定しやすくなる

資金不足に陥ったときは短期借入金で解消できますが、それでは根本的な解決にはなりません。資金繰りの課題を把握することで、再び資金不足になることがないように資金繰りを改善できます。

例えば、売掛金の回収期間が長く買掛金の支払期日が短い場合は、黒字倒産に陥るリスクが高くなります。資金繰り表の作成により、キャッシュフローのタイムラグを把握でき、支払期日や入金期日の交渉や固定費の削減など、必要な対策を事前に行っておくことが可能です。

適切な経営判断のための材料になる

資金繰り表は経営判断を行うための材料としても役立ちます。現在の資金繰りに余裕がある場合は、これまでの資金繰りの傾向を洗い出すことで、今後も健全な経営を続けるためのヒントが得られます。資金不足に陥るケースが多い場合は、資金繰りの改善や対策を講じることで、経営の安定化を図ることが可能です。

金融機関から融資を受けやすくなる

金融機関から融資を受ける際にも資金繰り表が役立ちます。将来的な資金計画や売掛金の回収見込みについて、資金繰り表に分かりやすくまとめておくことで、融資が必要な理由を合理的に説明し、金融機関からの信頼を得ることが可能です。

資金繰り表を作成するために必要な資料

資金繰り表を作成するために次の3つの書類が必要です。それぞれの書類の特徴と必要な理由について解説します。

月次試算表

月次試算表は1か月ごとの収支をまとめたもので、“貸借対照表”と“損益計算書”から構成されています。月次試算表を作成することで、未回収の売掛金や不良在庫など、自社の経営課題を客観的に把握できるため、資金繰り表の作成に役立ちます。

現金出納帳

現金出納帳は、現金の入出金を記録するための帳簿です。現金出納帳の帳簿残高と実際の現金残高は、常に一致している必要があります。資金繰り表の作成時に、正確な現金残高を把握するためのデータとして、現金出納帳の記録が役立ちます。

預金出納帳

預金出納帳は、預金口座への入出金と残高を記録するための帳簿です。複数の口座がある場合はすべての口座について預金出納帳を作成し、帳簿上の残高と実際の残高が一致していることが求められます。売掛金の正確な入金日を把握するために、預金出納帳の記録が役立ちます。

資金繰り表の基本的な項目

資金繰り表は任意で作成するため、フォーマットも自由に決めることができますが、情報の煩雑化を防ぐために、次の3つの項目に区分してシンプルな形式にすることが重要です。

経常収支

経常収支には、毎月経常的に発生する収入と支出を記載し、次のような小項目に分割します。

前月繰越 前月からの繰越金額
現金売上 事業で得た売上高
売掛金回収 入金された売掛金
買掛金支払 仕入れなどで支払った買掛金
人件費 人員に関する経費
諸経費 人件費以外で発生した経費

非経常収支

非経常収支には、毎月経常的に発生するとは限らない収入と支出を記載します。具体的には、固定資産の売却益や購入のための支出、法人税などの支払いのための支出などが挙げられます。経常収支と合わせて記載すると、効率的な管理が難しい可能性があるため、経常収支とは別に記載するほうが無難です。

財務収支

財務収支には、金融機関からの借入や返済による収支を記載し、次のような小項目に分割します。

短期借入金 返済期限が1年以内の借入金
長期借入金 返済期限が1年以上の借入金
短期借入金返済 短期借入金の返済
長期借入金返済 長期借入金の返済

Excelでの資金繰り表の作り方・手順

資金繰り表は、表形式でまとめる必要があります。あらかじめ次の手順でExcelフォーマットを作成しておくと、必要な情報を入力するだけで資金繰り表を作成できます。

ステップ1:必要書類を準備する

資金繰り表を作成するために、前述の月次試算表・現金出納帳・預金出納帳など、現金や預金残高の流れを把握できる書類を用意します。ただし、これらの書類の記載に誤りがあると資金繰り表の内容も不適切になるため、正確に記録されているか確認してください。特に、売掛金の入金日や買掛金の支払日は、キャッシュフローを把握するために重要です。

ステップ2:フォーマットを作成する

資金繰り表を作成するためにExcelでフォーマットを作成します。インターネット上ではテンプレートが多数公開されているため、それらを自身で扱いやすいように調整すると効率的です。先ほど解説したように、経常収支・非経常収支・財務収支といった大きな区分を設け、その下に小区分を設定すると、シンプルで分かりやすくなります。

フォーマットは一度作成すれば、その後は数値を入力するだけで構いません。ただし、入力ミスが発生すると資金繰り表が不正確になるため、レイアウトを整えることが重要です。

ステップ3:実績数値を入力する

作成したフォーマットに沿って、月次試算表・現金出納帳・預金出納帳などに記載されているデータを参照し、項目ごとに正確に転記します。抜け漏れを防ぐために、複数人でチェックできれば理想的です。

なお、「支出が多い」「入金が遅れた」などの事情があった場合は、実績数値を転記するだけではなく、メモ欄を設けて背景を記録しておくと、その後の経営判断にも役立ちます。

ステップ4:予測数値を入力する

実績数値をもとにして、将来の収入と支出を入力します。支出については予測が難しい部分もありますが、毎月発生する固定費や売掛金の支払い、借入金の返済などは正確に記載しやすいです。収入については“売上月”と“入金月”を混同しないように注意してください。

売掛金の入金日を正確に把握できるようにすることで、実際の資金の流れが分かるため黒字倒産のリスクを察知できます。万が一、取引先からの入金に遅延リスクがある場合は、メモ欄などに分かりやすく印をつけておくと、資金繰り計画の見直しに役立ちます。

ステップ5:翌月繰越を算出する

毎月の収入から支出を差し引くことで、月末に残る残高、つまり“翌月繰越額”が分かります。この数値がマイナスになると、資金ショートに陥るリスクがあります。Excelの条件付き書式で、残高に応じてセルの色が変わるようにしておくと、危険を早期に察知することが可能です。

資金繰り表の作成効果を高めるためのポイント

作成した資金繰り表の効果を最大限に高めるために、次のポイントを意識してみてください。

「条件付き書式」で自動的にセル色を変える

資金不足に陥るリスクを即座に把握するために、“翌月繰越額”のセルに次のような条件付き書式を適用することで、危険度を多段階で可視化できます。

セル色 意味 内容
緑色 投資検討 翌月繰越額が月商の3か月分以上の場合、資金に十分な余裕があるため、成長投資を検討できる
青色 許容範囲 翌月繰越額が月商の1〜3か月分の場合、一定の余裕はあるが、慎重な資金管理が求められる
黄色 危険水域 翌月繰越額が月商の1か月分を下回った場合、突発的な支出に対応できないリスクが高い
赤色 資金不足 翌月繰越額がマイナス値の場合、資金不足に陥っているため、即座に対策を講じる必要がある

攻守のラインを設定することで、リスク管理だけではなく成長機会を活かしやすくなります。なお、上記はあくまで一例であるため、自社の状況に合ったルール設定が必要です。

複数パターンのシミュレーションを行う

不確実性の高いビジネス環境に柔軟に対応するために、もしものケースを想定したシミュレーションも行います。以下のように複数のパターンを想定しておくと効果的です。

高位推計(楽観シナリオ) 想定より売上向上やコスト削減に成功した場合
中位推計(通常シナリオ) 現実的に可能性が高いと考えられるケース
低位推計(悲観シナリオ) 売上高の低下や売掛金の回収に遅延が生じた場合

売上高とリスク水準を事前に設定しておくことで、迅速な対応が可能になると同時に、黒字が継続した場合の設備投資や採用の促進などの判断にも役立ちます。

異常を早期に察知できるKPIを策定しておく

資金繰りの健全性を早期に把握するために、早期警報システムの役割を果たすKPIを策定しておくと便利です。例えば、売掛金が現金化されるまでの平均日数を示す“売上債権回転日数”は、売掛金の回収遅延リスクを示します。

売上債権回転日数は「売上債権÷(売上高÷365日)」で算出され、この数値が増大している場合は、取引先の経営状況や回収プロセスなどの課題が考えられます。資金ショートに陥る可能性があるため注意が必要です。

システム導入で管理会計全般を効率化する

今回解説した資金繰り表は、管理会計の一部である“資金繰り管理”を行うために重要です。管理会計は経営判断をサポートするための手段ですが、作業工数が膨大なため効率化が欠かせません。管理会計システムを導入することで管理会計全般を効率化でき、データ入力や集計のミスも防ぎやすくなるため、業務負荷や経営混乱などのリスクを解消しやすくなります。

資金繰り表や管理会計に関するお悩みは宝印刷株式会社にご相談ください

資金繰り表を作成することで、資金不足のリスクや原因を特定しやすくなり、黒字倒産を未然に防ぐことができます。資金繰り管理の効果を高めるためには、複数パターンのシミュレーションや、セル色の設定やKPIの策定などの工夫が重要です。また、資金繰り管理をはじめとする“管理会計”全般を効率化するために、予算管理システムの導入が役立ちます。

宝印刷株式会社が提供する“WizLabo Budget”は、クラウドベースのプラットフォームと豊富な機能により、資金繰り管理をはじめとする管理会計を効率的にサポートします。各部門からのデータ収集はWeb上での簡単入力で完結し、集計作業も自動化されるため、従来の手作業から解放されます。

さらに、WizLabo Budgetで作成した予算データは、上位プランである“WizLabo”とのシームレスなデータ連携が可能です。部門横断的なデータ管理と分析を実現し、より高度な経営判断を支援します。管理会計の効率化やデータ活用でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。