本記事は、企業価値をWeb上で可視化するためのWeb制作という観点から解説します。
企業が株主・投資家などのステークホルダーと信頼関係を築くために、“IRサイト”の重要性が高まっています。ただし、自社のIR情報を列挙するだけでは、企業価値をステークホルダーに十分に伝えることはできません。そのため、IRサイトのトレンドや掲載すべきコンテンツへの理解が欠かせません。
本記事では、IRサイトを制作するために必要な情報や、ステークホルダーにアピールするコツについて分かりやすく解説します。
IRサイトとは

IRサイトとは、企業が株主や投資家などのステークホルダーに対し、投資判断に必要な“IR(Investor Relations:投資家向け広報)情報”を提供するためのWebサイトです。
機関投資家や個人投資家などが、投資先としての企業価値を判断するためにIRサイトを活用するケースが増えており、IRサイトの重要性が高まっています。自社のIR情報をタイムリーに提供することで、ステークホルダーとの信頼関係の構築につながります。
IRサイトのターゲット
IRサイトのメインターゲットは、株主や投資家などの財務資本提供者です。投資家は「個人投資家」「機関投資家」「海外投資家」の3種類に分類されます。
個人投資家は個人で投資活動を行っており、投資のみで生計を立てる「専業投資家」と、そのほかの仕事もする「兼業投資家」が存在します。機関投資家は法人に属しており、巨額の資金で株式や債券などを運用するため、市場への影響力が大きい存在です。
海外投資家は、海外で活動している個人投資家や機関投資家を指し、近年では日本の株式市場に対する影響力が強くなっています。
IRサイトの目的・重要性
IRサイトの目的は、株主・投資家にオンラインで自社の財務情報を開示し、投資判断に資する情報提供を行うことです。そもそもIRとは、ステークホルダーに対して経営・業績に関する情報を伝えることを指し、自社の企業価値に対する資本市場の評価を高めるために役立ちます。
株式を上場している企業は、有価証券報告書・決算短信・適時開示資料などについて、“EDINET”や“TDnet”で開示することが義務付けられています。ただし、近年では財務情報以外の“非財務情報”への注目が高まっているため、従来の法定開示情報だけでは自社の価値をステークホルダーに十分に訴求できません。
昨今、IRサイトは法定開示の範囲を超えて企業がIR情報を積極的に発信する場所となっており、企業の信頼性や透明性をアピールするための重要なメディアです。
コーポレートサイトとの違い
IRサイトもコーポレートサイトも、企業の公式Webサイトであるという点では同じですが、次のような違いがあります。
| IRサイト | コーポレートサイト | |
|---|---|---|
| 目的 | 自社の企業価値をアピールする | 自社について知ってもらう |
| ターゲット層 | 株主・投資家など財務資本提供者 | あらゆるステークホルダー |
| コンテンツ内容 | 財務情報やIRライブラリなど | 企業・事業の概要や採用情報など |
コーポレートサイトは幅広いターゲット層に情報を提供する一方で、IRサイトはIR活動に特化したWebサイトであるといえます。そのため、コーポレートサイトの一部としてIRページを設置する企業は多く、両者をリンクで往来できるように設計するとユーザーフレンドリーです。
コーポレートサイトのリニューアル手順とは?進め方と成功のためのポイント
IRサイトの重要性が高まっている理由

日本IR協議会の資料によると、IR活動を実施している企業のうち、97.9%の企業がIRサイトを公開しています。IRサイトは次のような背景から、単に財務情報を列挙するだけではなく、企業価値を伝えるメディアとして注目されています。
(※出典:一般社団法人 日本IR協議会「第31回IR活動の実態調査(2024年度)」)
投資家のニーズが多様化している
これまでは、貸借対照表(BS)・損益計算書(PL)・キャッシュ・フロー計算書(CF)などの財務諸表に、株主や投資家が知りたい情報が集約されていました。しかし現在では、中長期的な経営戦略やガバナンス、サステナビリティへの取り組みなど、非財務情報に注目するステークホルダーも増えています。多様化するニーズに対応するためには、従来の法定開示に加えて、IRサイトを通じた追加情報の提供が必要です。
東証の市場区分が見直された
2022年4月には、東京証券取引所の市場区分が「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「JASDAQ」の4区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に変更されました。これにより、市場区分ごとの基準や必要とされる情報が明確になりました。
(※出典:日本取引所グループ「市場構造の見直し」)
例えばプライムは大企業向けの市場となり、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)やESG(Environment、Social、Governance:環境、社会、企業統治)関連など、グローバルな投資家に向けた情報が求められます。戦略的でタイムリーな情報開示が求められるため、IRサイトの重要性が高まっています。
IRサイトの傾向とトレンド

市場環境のさまざまな変化により、IRサイトのトレンドには次のような傾向が見られます。
トップページのファーストビューで分かりやすく訴求する
IR情報は次々に更新されるため、投資家は常にタイムリーな情報を求めています。欲しい情報にアクセスしづらいサイト構造では、投資家に悪印象を与えかねません。
そのため、株価情報や決算ハイライトのような投資家の関心度が高い情報は、トップページのファーストビューで分かりやすく訴求します。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から閲覧されることも増えているため、レスポンシブデザインへの対応も重要です。
サステナビリティに関する情報が増えた
財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンスへの取り組みなど、非財務情報を重視する投資家が増えています。2023年1月の開示府令の改正により、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の一部記載が義務付けられたことからも、非財務情報の重要性が分かります。
(※出典:金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」)
そのため、投資家の信頼を醸成するための手段として、IRサイトで非財務情報を開示することが一般的です。社会課題に対する企業の取り組みや経営理念、持続的な成長ストーリーなど、財務指標だけでは判断できない企業価値をアピールすることが重要です。
個人投資家に向けたコンテンツが多い
政策保有株式の方針転換や新NISAなどにより、個人投資家との接点が拡大していることから、今後も個人投資家の取引が活性化すると考えられます。そのため、個人投資家を対象としたコンテンツの掲載が、近年のIRサイトのトレンドです。例えば、個人投資家向けの説明会について訴求することで、個人投資家を重視している姿勢をアピールできます。
英語版のコンテンツを提供している
株式市場で海外投資家の存在感が増しているため、IRサイトの英語対応の必要性も高まっています。特に、プライム市場の企業にはグローバル対応が求められるため、英語版コンテンツを掲載するIRサイトが増えました。ただし、グロース市場やスタンダード市場の企業はコストの都合上、日本語のみでIRサイトを制作しているケースが多いです。
IRサイトに掲載すべきコンテンツ
IRサイトに次のようなコンテンツを掲載することで、ステークホルダーが必要とする情報を提供し、自社の信頼性と透明性をアピールしやすくなります。
経営方針
自社の経営理念や方針を伝えるために、以下のコンテンツを記載します。
- トップメッセージ
- 経営戦略
- ディスクロージャーポリシー
- コーポレートガバナンス
- リスク情報
企業情報
自社に関する情報を示すために、次のようなコンテンツが必要です。
- 経営理念
- 事業内容
- 役員紹介
- 沿革
- グループ会社
財務・業績情報
企業の財務・業績情報など、重要な経営指標に関する情報を提供するために、以下のコンテンツを盛り込みます。
- 決算ハイライト
- 貸借対照表(BS)
- 損益計算書(PL)
- キャッシュ・フロー計算書(CF)
- チャートジェネレーター
株式情報
自社の株式に関する情報について、次のようなコンテンツで紹介します。
- 株式状況
- 株価情報
- 株主総会
- 配当金
- アナリスト情報
- 社債情報
- 格付情報
IRライブラリ
過去から現在に至るまでの自社のIR資料をまとめて掲載します。決算短信や有価証券報告書など、過去まで遡って閲覧されることが多い資料は、一括ダウンロード機能を設けておくとステークホルダーに親切です。
- 決算短信
- 有価証券報告書
- 決算説明会資料
- アニュアルレポート
- 事業報告書
- 月次報告書
- アナリストレポート
- 資料ダウンロード機能
IR関連ニュース
次のようなトピックをまとめておくことで、ステークホルダーが最新情報にアクセスしやすくなります。
- IRニュース
- プレスリリース
サステナビリティ情報
ステークホルダーが自社の価値を多面的に評価できるように、財務情報と合わせて非財務情報も開示することが重要です。
- ESG(環境・社会・ガバナンス)情報
- サステナビリティ(持続可能性)情報
- 顧客満足度(顧客の声や改善事例など)
- 知的財産情報
ステークホルダーにアピールできるIRサイトを制作するために

Iのポイントを意識することで、自社の企業価値や魅力を効果的にアピールできます。
スムーズに情報が得られるようにする
必要な情報にたどり着くまでに時間がかかるIRサイトでは、投資家からの印象が悪化し、財務資本の提供が受けづらくなります。そのため、ステークホルダーの目線でIRサイトをデザインし、ユーザビリティの高いサイト構造を徹底してください。
例えば、キーワード検索で関連資料にアクセスできたり、重要な情報をハイライトとしてトップページにまとめたりすると、投資家フレンドリーなIRサイトになります。
権限管理で情報の機密性を担保する
IRサイトに掲載する情報には、機密性が極めて高いものが多いです。特に上場企業には“FDルール(フェア・ディスクロージャー・ルール)”があり、株価に影響を与える重要情報を開示する際は、すべての投資家が同時に情報を得られるようにする必要があります。
FDルールを疎かにするとインサイダー取引などの違法行為を疑われ、企業イメージが失墜しかねません。こうした背景から、開示前の重要情報については、担当者以外が閲覧できないようにするなど、IRサイトの権限管理を徹底し、情報の機密性を担保することが重要です。
さまざまなデバイスに対応する
IRサイトはパソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットなど、あらゆるデバイスで快適に閲覧できることが求められます。モバイル端末での閲覧時に表示が崩れると、時代遅れな印象を与えてしまうため、それだけで「投資先として相応しくない」と判断されかねません。小さい画面でも閲覧しやすいように、簡潔な文章や分かりやすい操作性、導線設計など細部に配慮してください。
競合他社のIRサイトを参考にする
IRサイトを制作しようとしても、デザインやコンテンツの具体的なイメージが掴めないケースは多いです。競合他社のIRサイトや、投資家の評価が高いIRサイトを参照することで、制作時のヒントが得られます。ただし、他社のIRサイトと似通った内容では自社の魅力が伝わらないため、自社ならではの企業価値や成長ストーリーを訴求することが重要です。
プロのIRサイト制作会社に依頼する
IRサイトを制作するためには、IR活動や市場トレンドに関する知識に加えて、Webサイト開発のスキルも必要です。自社の財務情報・非財務情報について、IRサイトのコンテンツに落とし込むための経験も欠かせません。プロのIRサイト制作会社に依頼することで、自社の企業価値をステークホルダーに訴求できるIRサイトを作成し、投資を呼び込みやすくなります。
魅力的なIRサイトの制作は宝印刷株式会社におまかせください

投資家ニーズの多様化や東証市場区分の見直しなどにより、IRサイトの重要性が高まっています。ステークホルダーに自社の価値をアピールするために、スムーズに情報が得られるサイト構造を徹底し、必要な財務情報と非財務情報を網羅することが大切です。また、IRサイトの制作には専門的なスキル・経験が求められるため、Web制作会社に依頼することも有効な選択肢です。
宝印刷株式会社では、企業サイトやIRサイトをはじめとするWebサイト制作を承っています。IRサイトの自動更新サービス”WizLabo Library”により、法定開示情報をIRサイトに自動的に反映させることも可能です。IR情報の更新を自動化することで、インサイダー情報の漏洩や誤データの掲載、開示前に誤って情報を公開してしまうなどのミスを防げます。IRサイト制作に関するご相談やお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。