有価証券報告書 等

開示支援の対象となる書類には、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書等のほか、証券取引所の有価証券上場規程に基づく決算短信などがあります。毎年のように改正される根拠法令や、1か所の改正が他の箇所に影響を及ぼすことも多く、記載項目間の関係まで詳細に理解したうえで「記載例」や研究部チェックコメントに反映しています。

有価証券報告書

有価証券報告書は、通常、上場企業が年に一度提出する書類であり、連結グループ及び上場企業単体での財務諸表とその注記のほか、業績の概要や対処すべき課題やリスクについても記載し、投資家に対して公開されます。

四半期報告書

四半期報告書は、3ヶ月に一度、上場企業が提出する書類で、有価証券報告書による一年間の報告のうちの途中段階という位置づけです。四半期ごとの決算日から45日以内の開示が義務付けられ、スピーディな作業が必要です。

決算短信

決算短信は、法令ではなく、上場している証券取引所における上場規程等によって定められている決算関係書類です。速報性が重視され、投資家やメディアが注目しており、株価が大きく変動する要因になることもあります。