SERVICEIPO支援

J-Adviser業務

TOKYO PRO Market

宝印刷は、東京証券取引所から認証を受けたJ-Adviserです。J-Adviser 業務を通じて企業の成長支援に積極的に関与し、東京証券取引所の運営するTOKYO PRO Market のさらなる活性化と発展に貢献してまいります。

東証 J-Adviser インタビュー記事はこちら

TOKYO PRO Marketとは

東京証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場(いわゆる「プロ向け市場制度」)のうち株券等に係る市場です。
TOKYO PRO Marketの上場は、新規上場を希望する企業が、プロ投資家の投資対象として上場するにふさわしいかの評価を東証の規則、ガイドラインに則し、J-Adviserが主導します。
なお、TOKYO PRO Marketにおいても、虚偽記載、インサイダー取引に対する規制、大量保有報告書制度、TOB制度等は、現行の上場有価証券に対するものと同等の規制・制度が適用されます。

TOKYO PRO Marketの特徴

  • プロ投資家向け市場
    当市場で買付けができる投資家を「プロ投資家」に限定することにより、自由度の高い上場基準・開示制度を実現しました。
  • 柔軟な上場制度
    株主数や利益の額など、上場時に求められる数値基準がありません。東京証券取引所から認証を受けたJ-Adviserが上場適格性の有無を判断します。
  • 上場準備負担の軽減
    新規上場時の監査証明が1期間で足りるうえ、四半期開示や内部統制報告制度の適用がありません。
  • 専門家集団による手厚いサポート
    TOKYO PRO Marketに精通したJ-Adviserによる上場支援のほか、上場後も開示支援などのサポートが受けられます。

TOKYO PRO Marketの主な特徴

開示言語 英語又は日本語
上場基準 数値基準なし
上場申請から上場承認までの期間 10営業日
(上場申請前にJ-Adviserによる意向表明手続きあり)
上場前の監査期間 最近1年間
内部統制報告書 任意
四半期開示 任意
主な投資家 特定投資家等
(いわゆる「プロ投資家」)

J-Adviser制度とは

東京証券取引所は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務(上場又は上場廃止に関する基準又は上場適格性要件に適合するかどうかの調査など)を委託します。J-Adviserは担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施します。
なお、当社は、平成29年11月29日にJ-Adviser資格取得の認証を得ております。

TOKYO PRO Marketの上場メリット

  1. 知名度・信用度の向上
    • 新規顧客の獲得(外国取引を含む)など、販路拡大に寄与
    • 銀行借入枠の拡大、金利低下
    • 業績開示に対する信頼度が高まり、資金調達方法の多様化、間接金融での条件改善
  2. 人材の確保
    • 採用募集では質・量が向上し、優秀な人材の確保が期待できる
  3. 社内管理体制の整備
    • 決算の迅速化・適正化、会計監査を受けることにより財務の透明性が向上
    • 組織的経営の促進など、事業運営の適正化
    • 経営情報の可視化により、経営判断が行いやすい
  4. 業界内での差別化
    • 企業としてのブランド力の向上
    • 事業提携機会の拡大
  5. 従業員の士気向上
    • 上場企業として、外部の注目度がたかまり従業員のモラルやモチベーションが向上
    • 家庭での評価や住宅ローンの組みやすさなど、仕事以外にも好影響
  6. 事業承継対策
    • ビジネスモデルの構築や業務を「見える化」して、後継者が引継げる組織体制づくりがしやすい
    • 金融商品取引所における株式相場が形成され、相続税の評価に利用可能となる

当社サービスの特徴

POINT 1
TOKYO PRO Market上場前サービス

当社は、 TOKYO PRO Marketの上場を目指す企業様に対し、J-Adviserとして上場適格性に係る調査・確認業務、上場申請支援業務、株式上場を活用した成長加速の実現をご支援いたします。

  1. 上場に際して、上場適格性要件の調査・確認業務
  2. 上場申請に必要な手続きや書類の作成に係る助言・指導業務
  3. 上場申請に先立ち、「上場申請意向書」の作成、提出
  4. 東証からの上場適格性要件の調査・確認業務に関するヒアリング対応
  5. 「有価証券新規上場申請書」提出による上場申請
  6. 流動性プロバイダーの確保
  7. 発行会社の役職員に対する上場前研修(上場制度、内部者取引等)

上場までのステップについてはこちら

POINT 2
TOKYO PRO Market上場後サービス

TOKYO PRO Market上場後に行うJ-Adviserとしての業務に係るサービスです。

  1. 上場適格性要件の維持の調査・確認業務
    定期的なモニタリング等による上場適格性要件の維持に係る調査・確認業務
  2. 会社情報の開示義務に係る助言及び指導
    • 取締役会へのオブザーバー参加や定期的な面談等による会社情報の開示義務に係る助言及び指導
    • 発行者情報(通期、中間期)
    • 適時開示(タイムリーディスクロージャー)
  3. その他の義務
    • 定期的なアナリストレポート発行のための支援
    • 発行会社の役職員に対する研修(内部者取引、適時開示等)

POINT 3
TOKYO PRO Marketから始める ~次のステージへ~

TOKYO PRO Market上場を維持しながら、次のステージへ向けても、宝印刷グループ内の充実したサポート(別途契約が必要)。

  1. 適時開示体制支援コンサルティング
  2. 中期経営計画策定支援コンサルティング
  3. 社内規程集作成支援コンサルティング
  4. 事務フローチャート作成支援コンサルティング
  5. Ⅰの部、IIの部作成支援コンサルティング
  6. 審査質問事項回答書作成支援コンサルティング

IPO支援

POINT 4
次のステージでも充実のサポート

一般市場へ上場した後も宝印刷グループ内の充実したサポート(別途契約が必要)。

決算開示支援
ファイナンス
株主総会支援
コンサルティング支援
IR支援
IFRS支援
WEBサイト制作

POINT 5
地方企業とのマッチング

地方企業の活性化のため、宝印刷と地方銀行が連携し、TOKYO PRO Marketを活用して、地方の企業支援をいたします。

POINT 6
当社のお客様だけの特典

10万部発行の個人投資家向けのIRマガジン「ジャパニーズインベスター」誌に“TOKYO PRO Market上場企業のトップが語る!”記事として掲載できます。TOKYO PRO Market上場を機に知名度向上にお役立て下さい。同誌の定期購読者は16,000名を超え、株式へ1,000万円以上を投資する富裕層が読者の1/3を占めています。IR活動の第一歩として、自社を周知させる最大のチャンスです。

上場(予定)会社情報

2977株式会社アーバンビジョン
会社名 株式会社アーバンビジョン
証券コード 2977
上場日 2019/07/31
所在地 東京都港区三田一丁目4番28号 三田国際ビル24階
事業内容 戸建住宅・収益用不動産等の企画・開発・販売
上場会社WEBサイト https://www.urbanvision.co.jp/
IR情報 https://www.urbanvision.co.jp/
アナリストレポート
3039株式会社碧
会社名 株式会社碧
証券コード 3039
上場日 2013/06/04
所在地 沖縄県那覇市東町19-25
事業内容 レストラン経営による飲食事業
上場会社WEBサイト http://www.heki.co.jp/index.html
IR情報 http://www.heki.co.jp/company/ir/index.html
アナリストレポート
4250株式会社フロンティア
会社名 株式会社フロンティア
証券コード 4250
上場日 2018/07/27
所在地 山口県周南市大字櫛ケ浜134番地の5
事業内容 自動車部品等企画・輸入販売事業
上場会社WEBサイト http://all-frontier.com/
IR情報 http://all-frontier.com/ir/
アナリストレポート
5858株式会社STG
会社名 株式会社STG
証券コード 5858
上場日 2019/06/26
所在地 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地2
事業内容 軽量化金属部品の製造、加工及び販売
上場会社WEBサイト https://www.stgroup.jp/
IR情報 https://www.stgroup.jp/ir-news
アナリストレポート
7170中央インターナショナルグループ株式会社
会社名 中央インターナショナルグループ株式会社
証券コード 7170
上場日 2014/07/14
所在地 佐賀県佐賀市唐人二丁目2番12-101号
事業内容 保険代理店事業
上場会社WEBサイト http://www.cig-ins.co.jp/
IR情報 http://www.cig-ins.co.jp/detail/kigyo_top3.html
アナリストレポート
9261クボデラ株式会社
会社名 クボデラ株式会社
証券コード 9261
上場日 2017/10/17
所在地 東京都中野区沼袋四丁目27番15号
事業内容 木材の輸入卸売、住宅の新築・リフォーム
上場会社WEBサイト http://www.kubodera.jp/
IR情報 http://corp.kubodera.jp/press/
アナリストレポート

上場までのステップ

TOKYO PRO Market 上場までのステップ

※未上場会社でファイナンスを実施せずに上場する場合も、株券電子化等に伴う諸手続きの関係から対外公表から上場まで1か月程度の期間を要する場合があります。

TOKYO PRO Marketに関するQ&Aはこちら

プロ投資家とは?
TOKYO PRO Marketに市場参加できる(市場で売買できる)のは「プロ投資家」ですが、正式には「特定投資家等」になります。
なお、特定投資家等の具体的範囲は、東証ホームページ「特定投資家等の概要」をご参照ください。
上場費用はどれくらいかかりますか?
上場までは、監査証明1期分に係る費用や取引所への上場料、J-Adviserへの手数料が主なコストになります。
上場後は、取引所へ上場時価総額に応じた年間上場料(TDnet利用料として12万円を加算)、J-Adviserへの手数料が主なコストになります。
会計制度や社内体制の構築のために、監査法人やIPOコンサルタントを依頼すると、別途費用がかかります。
上場するまでどれ位の期間がかかりますか?
監査証明が1期分必要になりますから、1年程度の事前期間が必要と考えられます。
仮に監査証明が既に出ている企業様の場合には、J-Adviserとの上場準備・審査確認期間が必要になりますので、当社J-Adviserの場合には、6.5ヶ月~8ヶ月程度が上場準備のスタートから上場日迄の標準期間になります。
TOKYO PRO Marketとは他市場とどう違うのですか?
TOKYO PRO Marketにおいては、市場に参加できる投資家がプロ投資家に限定されることに加え、J-Adviserが上場までの一連の上場サポートを行う点が特徴といえます。上場後も常に上場会社の身近な相談相手として、経営課題をはじめとして成長支援に積極的に関与し、企業価値向上を後押しする役割を担う、「担当J-Adviser制度」が導入されています。
上場後のサポートはどのようなものですか?
具体的な上場後のサポートには、適時開示に向けた助言・指導があります。上場した瞬間から、上場会社は適時開示義務を負うことになるわけですが、法令規則に則った適時開示を適切に実施することは上場したての企業様にとって大変負担の大きいものと考えられます。また、毎月の取締役会での経営課題への解決支援、資本政策の立案、資金調達支援、さらには企業成長を加速させるうえでのM&Aサポート等、常に身近な相談アドバイザーとして、J-Adviserの担当J-QS(担当アドバイザー)が上場後も上場会社を支援いたします。
TOKYO PRO Marketの上場基準に数値基準がありませんが、どういう意味でとらえればよいでしょうか?
TOKYO PRO Marketに係る上場基準において、形式基準といわれる上場数値基準はありません。
例えば、上場時における株主数基準がないことにより、ノーファイナンスでの上場も可能な制度体系となっています。現実的とはいえませんが一人株主での上場も可能な体系となっています。
上場基準に数値基準がないことで、様々なケースでの上場も幅広く検討できる余地はありますが、J-Adviserと上場後の資本政策をしっかり検討しながら、上場を推進していくことが一層重要になります。
内部統制報告書、四半期開示が上場基準上、任意ということは提出しなくてもよいのでしょうか?
任意の意味するところは、上場会社がJ-Adviserと議論のうえ、その必要性を検討できる余地を有することを意味します。当社としては、上場後に企業成長を果たし、制度の導入が必要とされるタイミングにおいて、内部統制報告書や四半期開示の仕組みを導入することを提案いたします。
上場申請が通った後に上場承認がおりない場合はありますか?あるとすればどのような場合ですか?
上場申請等の上場事務手続きについては、J-Adviserが取引所に対して行ないますが、上場承認行為は取引所が行うものであり、一方でJ-Adviserは上場承認に向け最大の努力を払うことになります。
上場承認は上場申請後の10営業日目に通常行われますが、上場申請の際に対外的に公表される上場会社情報に関し、新たな問題や上場に支障を伴う事象が発生する場合には、上場承認のおりない可能性も考えられます。
海外企業が上場することは可能ですか?
TOKYO PRO Marketは、前身であるTOKYO AIMが国際資本市場を標榜する上場マーケットとしてスタートした経緯もあり、そのコンセプトを受け継いでおり、海外企業上場も想定するマーケットであります。海外企業の場合、申請書類等を全て英語で作成することも可能です。
設立して1年ですが上場できますか?
上場申請にあたって、監査証明について1期分の提出要件がありますから、1期分の監査意見表明があれば制度上は可能です。プロ投資家に発信する開示要請に係る十分性をも考慮しつつ、J-Adviserと十分議論のうえ、上場可能性に関する検討を進めることが重要です。
TOKYO PRO Marketへ上場した後、一般市場への上場は可能ですか?
TOKYO PRO Marketから一般市場への市場変更は可能です。
TOKYO PRO Marketの上場のメリットにあるように、TOKYO PRO Market上場をテコに優秀な人材の確保、社内体制の整備を行いながら企業価値を高めていき、無理なく一般市場へステップアップする戦略をお勧めいたします。
誰でも売買できますか?
市場参加者は、いわゆる「プロ投資家」(特定投資家等)になりますが、既存の株主様は、TOKYO PRO Market上場後も、市場で売却することはできます。つまり、市場での買付けは「プロ投資家」のみに制限されていることになります。
非居住者は売買を行えますか?
いわゆる「プロ投資家」といわれる、特定投資家等の定義に非居住者も含まれますので、流通市場において売買することができます。非居住者には法人・個人の区分はありませんので、非居住者は幅広く市場に参加することが可能です。
資金調達できますか?
上場時ファイナンスの実績は少ないですが、上場後の第三者割当増資などによる資金調達の実績は多数あります。

TOKYO PRO Marketへの上場に関するご相談はこちら

J-Adviser室
電話番号 03-3971-3392
受付時間 平日9:00~17:30
企業成長支援部
03-3971-3283 受付時間:平日9:00〜17:30